最低賃金について会社の違反が増加　最低賃金確保へ監督指導（愛知労働局） 愛知労働局は、２０２２年１～３月に実施した最低賃金の履行確保に向けた監督指導の結果を公表しました。 当時の地域別最賃955円または特定最低賃金未満だった労働者331人のうち、正規雇用者は11.8％の39...

今年も個人の確定申告の時期が近づいてきました。 (所得税確定申告対象者) 〔基本的な対象者〕 ・個人事業者、フリーランス ・不動産賃貸業や不動産を売却した方 ・主に非上場株式や外国株式を売却した方　等々 〔給与所得者〕 ・年収2,000万円超の方 ・年末調整をされてない方...

厚生労働省は、コロナ禍で助成内容を拡充している雇用調整助成金について、今年12月から原則として通常の制度に戻す方針を明らかにしました。 助成の日額上限は中小企業・大企業ともに雇用保険の基本手当と同額の8,355円を維持しつつ、休業手当相当額に対する助成率を中小企業３分の２、...