当事務所代表が、資格の学校TACの米国税理士合格体験記に掲載させて頂きました。
日本国内に税理士(日本)は7万7千人いますが、米国税理士は200名もいないというマニアックな資格です。
そもそもアメリカでは税務申告代理業務は税理士という資格の限定業務として付与されておらず、PTIN(申告書作成者識別番号)を保有すれば、誰もが有料で税務申告代理業務を行えます。
ただ、IRS(日本でいう国税庁みたいなところ)に対する業務に基本的に制限がないのが(他に細かい規定はありますが)、米国税理士、米国公認会計士、米国弁護士等です。
米国税理士は国家資格であり、米国公認会計士と米国弁護士は各州毎の資格となります。このため米国税理士は州に関係なく、業務を行うことができます。
アメリカ在住日本人数が多い州は、1位がカルフォルニア州、2位がハワイ州です。
カルフォルニアは日系企業が多く、日本人では駐在員として住まれてる方が多いですよね。
ハワイは、日本人富裕層の不動産投資先として人気のある場所ですよね。
州によって、税法が変わりますので、これから米国税理士としてどこの州を専門とするか模索中です。日本人はハワイが好きですので、ハワイが良いかなと思いますが、カルフォルニア州のほうが日系企業が多いため、企業相手メインの会計士の資格を生かせてフィットするような気がします。
以上
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