国際税務とは、どのような税制のことをいうのでしょうか。

国際税務をシリーズとしてわかりやすく説明していきます。

企業のさらなる飛躍のため海外への企業進出がさかんに行われています。親会社が進出先の国に海外子会社を設立し、その子会社との取引時に国際税務の論点が発生するのがよくあるパターンです。

親会社に適用される日本の税法と、海外子会社に適用される現地国の税法は別々のものであり、それぞれの税法が適用されることになるため、2つの国から課税されるという二重課税の問題が度々発生します。この二重課税にどう対応するか、以下の税制が整備されています。

【二重課税が発生する可能性がある制度、海外子会社を使って利益操作すると税金が増えてしまう制度】

➀移転価格税制

親会社・海外子会社間の取引時の売上価格や仕入価格、特許権の使用料等は日本での税金がわざと低くなるように調整してるのじゃないのか？もしそんなことすると課税しますよという税制

➁タックス・ヘイブン対策税制

低税率国の海外子会社が実際に事業していないにもかかわらず、親会社から海外子会社へ利益を流し、グループ全体の税金が低くなるように取引しているのではないのか？もしそんなことすると課税しますよという税制

➂過少資本税制及び過大支払利子税制

税率が低い海外子会社が税率が高い日本親会社へかなりの額の貸付を行い、海外子会社で受取利息を認識、親会社で支払利息を認識、税率差によりグループ全体の税金が低くなるように取引しているのではないのか？もしそんなことすると課税しますよという税制

【既に発生した二重課税を減らす制度、ちゃんと申告調整したら税金が低くなる制度】

➀外国税額控除制度

海外現地法人で負担した外国法人税については、二重課税とならないように日本の法人税から控除される制度です。

➁外国子会社配当益金不算入

海外子会社からの配当金はすでに現地法人から課税されているため、日本ではあまり課税しませんという制度です。

【二重課税を発生させない制度】

➀租税条約

租税条約とは、日本と特定の国との間で独自に締結した税法ルールのことをいいます。

租税条約は通常の税法よりも優先されるため、国際間取引の場合は、国内税法を確認後、次に租税条約を確認することになります。租税条約の適用により、二重課税が発生しないことがあります。

これらの税制について今後詳しくご説明していきたいと思います。

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【免責】

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