今年も確定申告の時期がやってきました。
(対象者)
〔基本的な対象者〕
・個人事業者、フリーランス ・不動産賃貸業 ・年金受給者 ・不動産を売却した方 等々
〔サラリーマン〕
・年収2,000万円超の方
・年末調整をされてない方
・副業の収入が20万円超の方
・2箇所以上から給与の支給がある方
・医療費控除等の各種控除を受けたい方
・住宅ローン控除が初年度の方
・ふるさと納税の納付自治体が6ヶ所以上の方 等々
(計算対象期間)
平成30年1月1日～平成30年12月31日
(期限)
・所得税及び復興特別所得税の確定申告書類の提出期間は
平成31年2月18日(月)～3月15日(金)。
・所得税及び復興特別所得税の納付期限は平成31年3月15日(金)。
・個人事業主の消費税及び地方消費税は平成31年4月1日(月)。
・平成30年12月末時点の財産債務調書、国外財産調書の提出期限は
平成31年3月15日(金)。
・贈与税の申告期間は、平成31年2月1日(金)～平成31年3月15日。
申告対象者が申告期限を過ぎて申告・納付した場合や申告・納付をしなかった場合は、「加算税」や「延滞税」が課される可能性があるので、申告期限内に提出・納付をしましょう！
(当事務所の対応)
➀チェックリストにより、ご依頼頂きましたお客様へ対象となる所得がないかお答え頂きます。
➁対象所得申告に必要となる資料一覧をお送りしますので、ご準備頂き当事務所へ送付頂きます。
➂電子申告により申告する予定です。
英語証憑・領収書の翻訳等可能ですので外国人の方の所得税申告も受け賜ります。
期限間近のご依頼となる場合、時間があれば節税することができた処理ができなくなる可能性があります。余裕を持って、ご依頼のほどよろしくお願いいたします。
【免責】
上記に記載されている情報はあくまで私見であり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、適切な専門家のアドバイスをもとにご判断ください。