個人確定申告の時期もおわり、いよいよ3月決算・法人申告・監査に向けて慌ただしく過ごされていると思います。
さて、本日の日経新聞朝刊記事の紹介です。「」内引用。
「東京証券取引所、2,100社超ある東証１部の上場企業数を絞り込む。時価総額の基準を引き上げ、英文開示なども義務付ける。」
「1部企業には四半期決算での英文開示も義務付ける。」
これは時価総額250憶円以上の企業が対象となりますが、ほとんどの企業で経理部の負担がかなり増すことが予想されます。会計・財務諸表開示がわかって、なおかつ英文会計用語がわかる。
人材不足の状況のなかでこれはハードルが高いですね。
当事務所では、英文財務諸表の作成及び開示のサポートを行います。
お問い合わせください。
以上
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