【第三次産業のメンタルヘルス対策遅れ/東京労働局・自主点検結果】
東京労働局が規模50人以上の3530事業場から回収したメンタルヘルス対策の自主点検結果によると、「ストレスチェックの分析結果を活用している」と回答した事業場の割合は76.3％だった。
一方で第三次産業においては、接客娯楽業が54.5％、教育研究業が67.6％となり、全体平均を大きく下回っている。
今後、東京労働局は第三次産業への指導や周知に力を入れていく方針。
ストレスチェックの実施が義務化されていない50名未満の小規模事業場への対策も強化する。
自主点検の回収対象を規模30人以上に広げるほか、令和９年度までにストレスチェックを実施している小規模事業場の割合を50％以上にすることをめざす。
※第三次産業とは：商業、金融業、医療・福祉・教育などのサービス業や、外食産業・情報通信産業など
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