「子どもにマンションを買ってあげたい！」
「子どもの家の増改築の費用を負担したい。」
こう思っている親御さんがいらっしゃると思います。
住宅資金を贈与する場合の贈与税の非課税制度を紹介します。
住宅の新築・中古購入・増築の資金の贈与を受けた場合、一定の条件を満たせば贈与金額500万～1,500万円まで非課税(贈与税が発生しないこと)となります。
【住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の主な条件】
(2021年中に贈与した場合）
➀贈与者(資金を与える側)は父母または祖父母等であること
➁受贈者(資金をもらう側)が贈与の年に合計所得金額2,000万円以下であること。
➂新築、購入、増築の契約締結期限は2021年12月末までであること。
➃贈与を受けた翌年の3月15日までに、贈与資金全額を使用すること。
⑤2022年3月15日までにその住宅に住むか、またはすぐに住むことができることが確実で見込まれる状況の場合は2022年12月末まで住むこと
⑥当非課税制度の利用のために贈与税申告を2021年3月15日までに実施すること
(注)上記は2021年時点の税制になります。
実際に税制を利用される場合は、専門家へご確認ください。
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