労働者が令和3年度、0人だった場合の年度更新についてです。
戸惑う箇所がいくつかありますが、手続きとしては難しくありません。
法人でも個人事業主でも、従業員を1人でも雇った場合は労働保険関係を成立させて、年度更新していくのが通常です。
ただ、年によっては、人を使わなかったという事業所も割とあるようです。
添付pdfの「労働者が0だった場合の年度更新記入例（労働局」をご覧ください。
記載内容を説明します。
【確定】
⑦の確定保険料算定内訳では支払った賃金総額にあたる算定基礎額「0」、確定労働保険料「0」一般拠出金確定金額「0」、一般拠出金額「0」 全部0です。
【概算】
概算保険料額は、細かい計算は（実は）必要ありません。
⑱の「申告済概算保険料額」を全額⑭（イ）にそのまま書き込むだけでOKです。
【⑳差引額】
イ《充当額》に申告済概算保険料額の全額を書きます。
充当意思は、説明が小さい文字で書かれていますが基本「3」と書いてもらうのが、労働局としては望ましいようです。（保険料にも一般拠出金にも充当できるため）
記入例には「1」労働保険料のみに充当、が選択されていますが「3」でもOKです。
㉒期別納付額の一番上1期又は全期の青がこみをご覧ください。
概算29,000円、充当額29,000円、今期労働保険料0円、一般拠出金0円、今期納付額0円
となります。
これで既に払っていた概算保険料が、そのまま今年度の概算保険料に充てられ、繰り越しになりました。
納付0円ですので、納付書は廃棄になります。
補足ですが、記入例で④常時使用労働者数が「1」人になっているのは、保険関係が継続しているため都合上1人となっています。
（ですが、0人で出しているところも多数見かけました…。）
年度更新の申告書の提出と納付は2022年7月11日（月）までです。
まだの事業所は、賃金の集計から急いで取り掛かられてください。
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