労働局に「荷主対策チーム」ができました

厚生労働省はこのほど、トラックなど自動車運転者の拘束時間を定めた改善基準告示を改正するとともに、令和６年４月の告示適用に向けた周知態勢を整えました。

トラック運転者の改善基準告示

①１年の拘束時間の上限を現行の3516時間から原則3300時間、最大3400時間に引き下げる。

②　①とともに１カ月の拘束時間の上限を原則293時間から同284時間に変更。

継続８時間以上の確保を義務付けていた１日の休息期間も拡大し、「継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、９時間を下回らない」と定めています。

トラック運送業では、荷主の都合で長時間の荷待ちが発生するケースが少なくないことから、各都道府県労働局に、管内労働基準監督署と労働局の担当官による「荷主特別対策チーム」を立ち上げています。

厚労省ホームページ内の情報提供メール窓口に寄せられる情報に基づき、労基署のチームメンバーが発着荷主を訪問し、恒常的な荷待ちの改善に向けた配慮を要請します。

以下は、長時間の荷待ちに関する情報メール窓口となります。

☎:092-982‐5836