最低賃金の監督指導

最低賃金について会社の違反が増加　最低賃金確保へ監督指導（愛知労働局）

愛知労働局は、２０２２年１～３月に実施した最低賃金の履行確保に向けた監督指導の結果を公表しました。

当時の地域別最賃955円または特定最低賃金未満だった労働者331人のうち、正規雇用者は11.8％の39人に上り、前年から9.1ポイント増加しています。　

最低賃金に近い賃金額の労働者が多いと思われる業種を中心に622事業場へ監督を実施したところ、71事業場（11.4％）で最低賃金法法違反がありました。

(最低賃金額以上を支払っていなかった理由)

１位「適用される最低賃金額を知らなかった」が最多で、26事業場（36.6％）。

２位「最低賃金の改正は知っていたが賃金の改定をしていなかった」が13事業（18.3％）。

そのほか、「労働者から最低賃金未満でも働かせてほしいと申出があり、合意があれば最賃未満でも良いと思っていた」「賃金を時間額に換算して比較していなかった」などがみられました。

愛知労働局では「最賃の上昇により、今までは非正規雇用者のみを確認していた事業場で、正規雇用者の賃金がいつの間にか最低賃金を下回っていることもあるので、注意してほしい」と話しています。

「いつの間にか下回っている」ことの無いように毎年１０月に改訂される地域別最低賃金をしっかり確認しましょう。

【厚生労働省】地域別最低賃金の全国一覧

☎:092-982‐5836