★男女間の賃金格差を開示★
300人超企業に義務付け 政府
岸田総理大臣は、５月20日に開いた第７回新しい資本主義実現会議で一定規模以上の企業に対して、男女間の賃金差の開示を義務付ける方針を表明しました。
同会議では、男女間格差や賃金、人材育成といった「人への投資」や取引適正化について議論しました。
そのなかで岸田総理は、「男女間の賃金格差を解消するため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施する」と話し労働者300人を超える事業主を対象に、男性の賃金に対する女性の賃金割合の開示を義務化するとしました。
今年夏の施行をめざして準備を進めます。
厚労省によると、現在は複数の項目から１つ以上を選択する方式になっている情報公表の仕組みを一部見直し、男女の賃金差の公表を大企業に義務付けます。
日本での男女間賃金格差は、諸外国に比べて大きく、ＯＥＣＤの統計をみると、2020年における格差（男性の賃金の中央値に対する女性の賃金の中央値が低い割合）は、日本が22.5％に上るのに対し、海外はアメリカ17.7％、カナダ16.1％、イギリス12.3％となっています。
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