こんにちは。 前回の「認知症対策と家族信託の税金と節税」のユーチューブ動画の補足です。 2026年6月、民法の改正法が成立し、6月24日に公布されました。 成年後見制度としては、今の制度ができて以来26年ぶりの改正です。

― 労働日数・休日日数の設定と割増賃金の関係 従業員の労働日や休日は、法令の範囲内であれば会社が自由に定めることができます。就業規則で具体的に定めている会社もあれば、毎年、年間カレンダーを作成して定めている会社もあるでしょう。 近年は、就職先を選ぶ際に年間休日数を重視する傾向があると言われており、採用力の強化や既存従業員の定着を目的に、年間休日を増やす会社も増えています。 ただし、休日を増やすと割増賃金の単価が上がるという、見落とされがちな影響があります。今回は、法律上定めることができる最大の労働日数・休日日数の考え方と、休日日数を増やしたときの割増賃金への影響を整理します。 1年間に働かせることができる時間の上限 労働基準法では、1週間につき40時間、1日につき8時間を超えて労働させてはならないと規定されています(法定労働時間)。 この週40時間という上限から逆算すると、1年間(365日)に働かせることができる時間の上限は、次のとおり約2,085時間となります。 40時間 ÷ 7日 × 365日 ≒ 2,085時間 仮に1日の所定労働時間が1年

こんにちは。 親御さんが認知症になる前の対策があります。 そして今回ご紹介する対策は、いずれも「契約行為」です。 親御さんに判断能力があるうちにしか実行できません。 この動画では、元気なうちに打てる3つの対策 ──銀行の代理人制度・任意後見・家族信託──を比較したうえで、 家族信託の「税金」について、意外と知られていない2つの誤解を解説します。